外国人材に対する支援⑦

教育研修補助金手続き

外国人材が自己研鑽の一環で有償の資格取得コースや学習コースを受講する場合、或いはさせる場合、厚生労働省の「教育訓練給付金制度」を活用することで本人の（或いは会社の）負担を大幅に減らすことが可能となります。

教育訓練給付金制度：　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000518248.pdf

同様に企業が社員人材開発の一環で社外に支払う研修費用の一部を国が助成する人材開発支援助成金制度もあります。

人材開発支援助成金　

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000500312.pdf

この助成金対象となるには研修の内容はもとより、社員の社歴、ポジションなど様々な条件が付きます。　また、厚生労働省が進めるジョブカードの作成、社員の職務分析と教育体系といったものも求められますのでこの機会に職務分析と教育体系を構築しておくことも一考ですね。